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評価可能性アセスメント

Evaluability Assessment
別名: EA、評価可能性調査

評価に入る前に、事業の説明、利用できる情報、評価の利用目的から、どんな評価なら信頼できて役立つかを点検します。 [1]

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難易度 中級 費用 中 期間 概算例（規模・体制で調整）：1〜4週間（文書レビュー＋インタビューを含む）

ひと目でわかる仕組み

  1. 文書レビュー
  2. キーインフォーマント・インタビュー
  3. 目標・指標の明確性評価
  4. データ・アクセスの実現可能性確認
  5. 評価活用意図の確認
  6. EA 報告書の作成と勧告
実施手順の流れ。各段階の内容は「実施手順」で確認できます。

評価可能性アセスメントでは、事業の変化の仮説、データの存在やアクセス、評価を利用する関係者の意向と実施条件を確認します。事業の成績ではなく、評価を実施する準備と価値を検討する作業です。 [1]

結果は、実施の可否だけでなく、問いの絞り込み、データ整備、時期の変更などに使います。重大な障害と改善可能な不足を分け、単純なチェック合計だけで判断しないことが大切です。 [1]

使う場面

  • 評価予算・人員が限られており、複数の候補事業の中から評価対象を優先順位づけしたいとき
  • 新規に評価を受託した際に、事業の目標・指標・データの整備状況を素早く把握したいとき
  • 過去に評価が実施されたが活用されなかった事業で、再評価の実現可能性と有用性を確認したいとき
  • 評価コミッショナー（依頼者）が「何を評価すべきか」を明確にできていない段階

向かない場面

  • 事業の目標・指標が既に整備され、評価の必要性も明確な場合 — すぐに評価設計に進める
  • 緊急性の高い短期的なプロセス評価や形成的評価 — EA を経る時間的余裕がない
  • 事業規模が小さく、評価可能性の確認より実施の方がコストが低い場合

参加者・体制と成果物

評価担当者（評価者または内部評価チーム）、事業管理者、主要ステークホルダー代表。2〜4名の小チームで実施可能

主な成果物

  • 評価可能性アセスメント報告書
  • 評価可能性チェックリスト
  • 評価前準備事項の勧告リスト

実施手順

  1. 文書レビュー
    事業の計画書・ロジックモデル・既存の評価報告書・モニタリングデータ等を収集・分析し、目標の明確度と既存データの状況を把握する。
  2. キーインフォーマント・インタビュー
    事業担当者・管理者・主要ステークホルダーにインタビューし、事業目標の共通理解と評価への期待・関心・活用意図を確認する。
  3. 目標・指標の明確性評価
    事業目標が SMART 基準を満たしているか、測定可能な指標が設定されているかを評価する。目標が曖昧な場合は「目標の再定義」を推奨。
  4. データ・アクセスの実現可能性確認
    必要な資料が存在し、利用でき、問いに答える品質があるかを確かめる。開始時点の情報がない場合は、後から得られる資料や答えられる問いの範囲も含めて設計を検討する。
  5. 評価活用意図の確認
    評価結果を誰がどのように使う予定かを確認する。活用の見通しがなければ、評価投資の正当化が困難。意思決定者の関与を事前に確保する。
  6. EA 報告書の作成と勧告
    理論、資料、利用の条件と重大な障壁をまとめ、今答えられる問い、追加準備が必要な問い、代替設計を提案する。点数を使う場合も、重大な未確認事項を合計点で相殺しない。

長所と限界

長所

  • 評価資源の無駄遣いを防ぎ、実施可能で活用される評価に集中できる
  • 事業の目標・指標の曖昧さを早期に発見し、改善を促す副次的効果がある
  • 評価コミッショナーと評価チームの期待値のすり合わせが早期にできる

限界

  • EA 自体にも時間とコストがかかるため、評価予算の小さな事業では割に合わないことがある
  • 「評価できない」という結論が、評価回避の口実に使われるリスクがある
  • EA 実施者の主観的判断が結論に影響しやすく、基準の標準化が難しい

⚠ よくある落とし穴

  • EA を「評価を断るための手続き」として使い、説明責任から逃れるための文書化になる
  • 文書レビューだけで完結させ、現場スタッフや受益者への聴取を省略する
  • EA 報告書を作成して終わり、勧告事項が実際の評価設計に反映されない

適用条件と根拠

  • チェック項目の重要性は同じとは限らず、進行を妨げる重大な障害を別に検討します。 [1]
仮想例・実績ではありません

追跡データがない事業で評価の範囲を決める

以下は説明用の仮想例です。相談事業の終了時評価を予定していますが、支援後の状況を追跡していません。

確認項目評点（◎○△×）根拠・コメント改善の勧告
目標の明確さ○申請への接続を目指すと計画書に記載接続の定義を統一
追跡データ×初回相談後の記録がない同意のある対象者から今後収集
活用時期◎12月の次年度予算会議で利用11月までに実施評価を提示

この例から判断できること

実施の到達状況と利用者経験は評価できます。長期効果の推定は現状の資料では難しく、評価全体の中止と混同しません。

判断で間違えやすいこと

チェックの過半数が○なので全ての評価が可能とする

見直し方: 評価の問いごとに必要資料と重大な障害を確認する

理由: 重要なデータの欠如は他の○で補えないためです。

効果推定が難しいので事業は価値がないとする

見直し方: 評価の実施可能性と事業の価値を別に判断する

理由: この点検は事業成績の判定ではないためです。

参照資料と確認箇所

  1. Evaluability assessment
    BetterEvaluation
    参照箇所
    3. What do Evaluability Assessments examine?; 4. How do you do an Evaluability Assessment?
    本文との対応
    チェック項目の重要性は同じとは限らず、進行を妨げる重大な障害を別に検討します。
    資料確認日: （AI照合を含む）

このページの引用情報

評価コンパス編集.「評価可能性アセスメント」. 評価コンパス, 2026-09-13更新. https://evalcompass.jun-nakatani.com/methods/evaluability-assessment/
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