総合フレームワーク国際協力ODA評価評価基準JICA外務省
OECD-DAC評価6基準
OECD-DAC Evaluation Criteria
別名: DAC基準、ODA評価6基準
妥当性・整合性・有効性・効率性・インパクト・持続性の6基準で事業を体系的に評価する、国際開発協力分野の世界標準フレームワーク。JICA・外務省ODA評価でも採用されている。
難易度 中級 ●●●費用 中 ●●●期間 基準の適用自体は評価設計段階で1〜2日。評価全体は事業規模による
概要
OECD開発援助委員会（DAC）が策定した評価基準で、1991年に5基準として提示され、2019年の改訂で「整合性（Coherence）」が追加されて現在の6基準となった。妥当性（Relevance）は受益者・政策との適合性、整合性（Coherence）は他の介入との相乗・矛盾関係、有効性（Effectiveness）は目標達成度、効率性（Efficiency）は投入に対する産出の費用対効果、インパクト（Impact）は直接・間接の長期的変化、持続性（Sustainability）は支援終了後の継続性を問う。
日本では外務省のODA評価やJICAのプロジェクト評価で標準的に使用されており、援助機関・NGO・研究者の間で共通の評価語彙として機能している。6基準を評価クエスチョンの骨格として使い、各基準に対応する指標と情報源を評価マトリクスに落とし込む運用が一般的。
✓ こんな時に使う
- ODA・国際協力プロジェクトの終了時評価や中間評価を実施するとき
- 複数の事業・プログラムを共通の軸で比較評価したいとき
- 資金提供者（ドナー）への説明責任を果たす評価報告書を作成するとき
- 評価クエスチョンを6基準ごとに体系的に設計したいとき
✕ 向かない場面
- 国内の福祉・教育・地域振興事業など、ODA文脈以外の評価には他フレームワーク（CIPP等）の方が馴染みやすい場合がある
- 6基準を全て深掘りする時間・予算がない小規模評価では、基準を絞って適用する必要がある
実施手順
- 評価目的と対象の確認誰のための評価か（ドナー・実施機関・受益者）を明確にし、6基準のうちどれを重点的に問うかを関係者と合意する。全基準を均等に扱う必要はない。
- 評価クエスチョンの設定各基準に対して「〜は適切だったか」という形式の評価クエスチョンを2〜3問ずつ設定する。過去の類似評価のクエスチョンを参照すると効率的。
- 評価マトリクスの作成基準・クエスチョン・指標・情報源・収集方法を一覧化した評価マトリクスを作成する。情報収集の重複を防ぎ、答えられない問いを早期に発見できる。
- データ収集文献・報告書レビュー、インタビュー、現地調査、アンケートなど複数手法を組み合わせて各基準に必要な情報を収集する。
- 基準ごとの分析と判断収集データを基準別に整理し、評価クエスチョンへの回答を根拠付きで記述する。評点スケール（例: 4段階）を使う場合はその定義を事前に決めておく。
- 教訓・提言の抽出6基準の分析を統合し、次のプロジェクト設計や政策に活かせる教訓と提言を具体的に記述する。一般論ではなく、この事業から導かれる固有の学びを優先する。
長所と限界
長所
- 国際的な共通語彙として機能し、異なる機関・国の評価者が同じ基準で議論できる
- 6基準の組み合わせで事業の多面的な側面を網羅的に評価できる
- 評価の比較可能性が高く、教訓の蓄積・横断的学習に適する
- 2019年の整合性追加で政策一貫性（PCD）の視点が強化された
限界
- 6基準を形式的に当てはめるだけでは、事業の本質的な問いを見落とす恐れがある
- 基準間の重み付けが明示されないため、総合評価の判断が評価者の裁量に依存しやすい
- 「インパクト」と「持続性」は評価時点では情報が不十分なことが多く、十分な回答が困難なケースがある
⚠ よくある落とし穴
- 6基準全てに同等の調査時間を割いてしまい、肝心の問いへの回答が浅くなる — 重点基準を事前に絞り込む
- 「有効性」を目標達成率だけで判断し、目標設定の適切さ（妥当性）や外部要因の影響を無視する
- 評価報告書が基準別の羅列になり、総合的な「なぜ・どうすれば」が見えなくなる