社会的投資収益率

概要

実施手順

1. スコープとステークホルダーの特定
   分析範囲（どの事業・期間・地域）と、便益を受けるまたは費用を負担する全ステークホルダーを特定する。最重要ステークホルダー（受益者）の選定理由を文書化する。
2. インパクトマップの作成
   ステークホルダーごとに「投入 → 活動 → 産出 → アウトカム → インパクト」を記述する。各アウトカムについて「誰の」「どんな変化か」を明確にし、測定指標と目標値を設定する。
3. エビデンスの収集
   各アウトカムの発生量（どれだけ変化したか）をデータ収集で確認する。受益者インタビュー・アンケート・行政データ等を組み合わせ、変化の証拠を集める。
4. 財務プロキシの選定と換算
   各アウトカムに対応する財務プロキシを調査する（例：就業支援による雇用創出 → 政府の失業給付削減額・賃金増加額）。複数の候補がある場合は保守的な値を選び、根拠と出典を必ず記録する。
5. インパクト調整（4要素の適用）
   デッドウェイト（同様の変化が事業なくても起きた割合）・帰属（他組織・要因の貢献割合）・逓減（年を経るごとにアウトカムが減衰する割合）・移転（他者への価値移動の程度）を推計し、社会的価値から差し引く。各調整値の根拠を文書化する。
6. 社会的価値の現在価値換算とSROI比率の算出
   調整後の社会的価値（複数年分）を割引率（通常3.5〜5%）で現在価値に換算し合算する。SROI比率 = 社会的価値の現在価値 ÷ 投入総額。例えばSROI比率3.5は「1円の投資が3.5円の社会的価値を創出」を意味する。
7. 感度分析と報告
   主要な財務プロキシ・デッドウェイト・逓減率を変動させてSROI比率の安定性を確認する。SROI報告書には換算の根拠・調整の仮定・感度分析の結果を全て開示する。

長所と限界