評価計画をつくる

説明責任、実施中の改善、継続・拡大の判断など、優先する目的を記入。

氏名ではなく役割を使います。例：運営チームが3月の企画会議で、研修内容と翌年度の予算配分を判断する。

対象の活動・集団・地域・期間と、今回扱わない範囲を記入。

予算・人員・協力先を使い、どのような活動を行うか。

例：研修の実施回数、参加人数、配布教材。実施量だけでは対象者の変化は分かりません。

誰の知識・行動・状態が、いつまでにどう変わるか。短期と中長期を分けて記入。

なぜ活動が変化につながるか。他の支援、地域環境、参加しにくい人への影響や意図しない変化も考えます。

例：Q1 研修後に学んだ方法は現場で使われたか。Q2 使いやすさ・使いにくさを生んだ条件は何か。

目標値、過去の状況、関係者が合意した基準など。基準の理由と未合意の点を記入。

どんな比較・分析で問いに答えるか。前後の変化だけでは、事業が原因とは断定できません。適用条件が分からない点は「未確認」と残し、手法ページで確認してください。

設計の合意 → 収集 → 分析 → 関係者との解釈 → 報告の時期と担当役割を記入。

予算、作業時間、必要なスキル、調査協力者の負担。足りない場合に範囲をどう調整するか。

参加は任意か、断っても不利益がないか、説明・同意をどう得るか。声を聞きにくい人への配慮、子ども等への適切な対応と相談先を記入。

収集する情報の必要性、匿名化、アクセス権限、保管場所・期限・削除方法、少数事例の特定を防ぐ報告方法。実際の個人データはここに記入しません。

誰に、何を、いつ、どの形式で届けるか。問いごとの根拠と限界、予想外の結果も伝えます。

解釈に参加する役割、意思決定の会議、結果に応じた行動と担当、期限・確認方法。例：参加しにくい時間帯が分かったら、運営担当が次期日程を調整し、3か月後に参加状況を確認する。

誰と何を確認し、いつまでに決めるか。記入済みでも、計画の妥当性や合意が確認されたことにはなりません。