手法ライブラリ

事業の資源・活動・産出・成果のつながりを一枚の図に整理する、評価設計の出発点となる最も基本的なツール。事業の「設計図」として計画・評価・コミュニケーションの全てに使える。

長期的な変化目標から逆算し、変化が生まれるための前提条件と介入の連鎖を明示化する計画・評価フレームワーク。ロジックモデルより深い因果の「なぜ」を問う。

プロジェクトの目標階層・指標・入手手段・外部条件を4×4マトリクスに整理する国際開発の標準設計ツール。JICAのPCM手法の中核として日本でも広く使われる。

本格評価を実施する前に、評価が実際に可能か・意味があるかを診断する事前アセスメント。ジョセフ・ウォーリー（Joseph Wholey）が1979年に体系化した、評価投資の無駄を防ぐ実務的手法。

事業・評価に関わる全ての関係者を特定し、関心・影響力・立場を把握する評価設計の起点となる分析。誰を評価プロセスに巻き込むか、誰の視点を優先するかを意思決定する基盤。

評価が答えるべき核心的な問いを明確に設定するプロセス。マイケル・パットン（Michael Quinn Patton）や BetterEvaluation が標準化した、評価の焦点と有用性を左右する最重要ステップ。

評価クエスチョン・判断基準・指標・データ源・収集方法・分析方法を一枚の表に対応づける評価設計の中核文書。評価計画を具体的・体系的に示し、評価チームの作業地図となる。

事業の成果・プロセスを測定するための指標を SMART 基準に基づいて設計するプロセス。ベースライン・ターゲット値・量的指標・質的指標の組み合わせと proxy 指標の活用が実務の核心。

評価規準（何を評価するか）と達成水準（どのレベルかをどう判断するか）を表形式で記述する評価ツール。教育評価発祥だが、E. Jane Davidson らがプログラム評価全般に展開した判断の透明化手法。

妥当性・整合性・有効性・効率性・インパクト・持続性の6基準で事業を体系的に評価する、国際開発協力分野の世界標準フレームワーク。JICA・外務省ODA評価でも採用されている。

Context（文脈）・Input（投入）・Process（過程）・Product（成果）の4側面からプログラムを評価する、意思決定を支援することを目的とした総合的フレームワーク。

研修・学習プログラムをReaction（反応）・Learning（学習）・Behavior（行動）・Results（結果）の4段階で評価する、人材開発分野の世界標準モデル。1959年にKirkpatrickが提唱した。

「意図された利用者による意図された利用」を最優先に評価を設計・実施するアプローチ。Michael Quinn Pattonが提唱。評価の技術的な完成度より活用可能性を重視する。

複雑・創発的なイノベーション事業に伴走しながら、リアルタイムで学習と適応を支援する評価アプローチ。Michael Quinn Pattonが2011年に体系化した。

「何が・誰に・どんな状況で・なぜ効くか」を問うアプローチ。Context（文脈）・Mechanism（メカニズム）・Outcome（成果）の構成（CMO構成）を核に置く。

当事者（プログラム参加者・コミュニティ）が自ら評価を計画・実施できる能力を獲得することを支援する評価アプローチ。David Fettermanが1994年に提唱。

評価者が事業目標を意図的に知らされない状態で、実際に生じている効果を幅広く観察・測定する評価手法。Michael Scrivenが1972年に提唱。目標バイアスを排除するために設計された。

研修・プログラムの成功例と失敗例の少数事例を深掘りし、「何が機能したか・何が機能しなかったか」を迅速に明らかにする手法。Robert Brinkerhoffが2003年に体系化。

成果の連鎖（インプット→アウトプット→アウトカム→インパクト）に基づき、計画・モニタリング・評価を統合的に管理するマネジメントアプローチ。国連機関・JICAで標準採用。

標準化された質問票を用いて多数の対象者から系統的にデータを収集する手法。量的把握・事前後比較・集団間比較に強く、評価の基幹的データ収集手段として広く使われる。

調査者と回答者の対話を通じて、経験・認識・意味づけなど量的調査では捉えにくい深い情報を得る質的データ収集の中心的手法。構造化・半構造化・非構造化の三形式を目的に応じて使い分ける。

6〜10名のグループで構造化された対話を行い、個人インタビューでは引き出せないグループ内での相互作用・集合的認識・規範を探る質的データ収集手法。製品開発・政策立案・評価の文脈で広く活用される。

実際の場面を観察者が直接見てデータを収集する手法。自己申告では捉えられない実際の行動・環境・対話を記録し、プロセス評価・実施充実度の把握に威力を発揮する。

事業記録・議事録・行政文書・実績データなどの既存文書を体系的に収集・精査し、評価に必要な情報を引き出す手法。新規データ収集なしに事業の経緯・実績・変化を把握できる費用対効果の高いアプローチ。

限定された事例を複数の方法・データ源で深く調べ、文脈の中で「なぜ・どのように」を解明するリサーチデザイン。ロバート・Yin の設計論を基盤に、単一・複数事例の選定と分析的一般化で評価知見を導く。

当事者が自らカメラを持ち、自分の生活・コミュニティの課題や強みを写真で記録して語り合う参加型データ収集手法。Wang & Burris（1997）が開発。SHOWeD質問法による対話が核心。

参加者が日々の活動・経験・思考・感情を日誌やジャーナルに継続的に記録する手法。一回限りのインタビューでは捉えられない時間的変化・日常的文脈・プロセスの把握に優れる。

政府統計・行政データ・既存調査など他の目的で収集されたデータを再利用して評価目的の分析を行う手法。低コスト・大規模・長期的傾向の把握に優れるが、データの限界の批判的評価が不可欠。

コミュニティの住民や関係者が地図・図を共同で作成し、資源・課題・力学・空間的分布を可視化する参加型データ収集手法。PRA（参加型農村評価）に起源を持ち、地域の実態把握と当事者の主体性強化を同時に促す。

参加者を無作為に介入群と対照群に割り付け、介入の因果効果を最も厳密に推定できる手法。「ゴールドスタンダード」と呼ばれるが、倫理・費用・実施可能性の制約を慎重に検討する必要がある。

介入前後の変化量を介入群と対照群で比較し、「もし介入がなければどうなっていたか」を対照群のトレンドで代替する準実験的手法。自然実験や政策変更の遡及評価に広く用いられる。

介入を受けた確率（傾向スコア）が近い個体同士をマッチさせることで、観察データから選択バイアスを除去し比較群を構成する手法。観測できる交絡因子に対応できるが、未観測の交絡因子の問題は残る。

介入の受否が特定のスコアや変数の閾値で決まるルールを利用し、閾値付近での不連続を因果効果として推定する手法。閾値近辺の対象者にのみ適用できる局所的効果だが、内的妥当性は高い。

単一グループ（または比較群と合わせて）の介入前後の時系列データを用い、介入が水準（level）やトレンド（slope）を変化させたかを統計的に推定する手法。集計的な行政記録・疾患統計でよく用いられる。

介入を受けなかった複数のユニットを加重平均して「合成された対照群」を構成し、介入ユニットの反事実を推定する手法。少数ユニット（地域・国・企業等）への政策効果を厳密に評価できる。

厳密な統計的因果推論が困難な場面で、変化の理論（ToC）に沿った証拠の積み上げによってプログラムの「貢献」を論証する6ステップの評価アプローチ。理論と証拠を組み合わせた「貢献ストーリー」を構築する。

単一の事例内で、介入から結果への因果メカニズムを追跡する質的手法。hoop test・smoking gun等の証拠テストを使い、競合する因果仮説を体系的に検証する。多事例比較や量的手法を補完する。

集合論の論理（必要条件・十分条件）を用いて、複数の条件（原因）の組み合わせが結果を生む経路を体系的に特定する手法。中規模N（10〜50事例程度）で等結果性（複数の異なる経路）を分析できる。

「最も重要な変化は何か」という問いでストーリーを収集し、関係者が階層的に選択・議論する参加型モニタリング手法。定量指標では捉えにくい意図しない成果や価値観の変容を可視化する。

事前に定めた目標ではなく、実際に起きたアウトカム（社会変化者の行動変化）を収集・記述し、プログラムの貢献を実証する手法。アドボカシーや政策変化など変化が予測困難な場面に強い。

直接働きかける「バウンダリーパートナー」の行動変化を成果と定義し、3段階のプログレスマーカー（expect/like/love to see）で変化を追跡するIDRC開発の参加型評価手法。

強み・成功体験・可能性から出発し、組織や地域が望む未来を共創する組織開発由来の手法。評価では関係者の「何がうまくいったか」に焦点を当てた参加型評価・プログラム改善に活用される。

農村開発で発展した参加型調査・評価ツール群。季節カレンダー・社会地図・ランキング・ベン図等の視覚的ツールを使い、外部者ではなくコミュニティ自身が自分たちの状況を分析する。

匿名の専門家パネルへの反復アンケートによって見解を収束させる構造化手法。評価では指標開発、評価基準の合意形成、政策課題の優先順位づけに活用される。

個人発想→ラウンドロビン共有→クラリフィケーション→投票という構造化プロセスで、声の大きさや地位によるバイアスを防ぎながら多様な意見から優先順位を合意する手法。

カフェスタイルの小テーブルで会話し、ラウンドごとにテーブルを移動することで多様な参加者が知識・洞察を交差・共有・深化させる対話手法。評価では関係者の意味づけや共有理解の構築に活用される。

無作為抽出の一般市民が、専門家・証人から学びながら熟議し、政策・事業に対する判断や勧告を行う手法群。市民陪審・コンセンサス会議・ミニパブリックスがある。評価への市民の熟議的参加を実現する。

収集したデータの全体像を度数・代表値・散布度・クロス集計表で要約する、量的評価報告の基礎となる分析手法。高度な統計知識がなくても着手でき、評価報告書の根幹を支える。

複数の要因（独立変数）が結果（従属変数）に与える影響を統計的に推定する分析手法。統制変数を投入することで他の要因の影響を取り除き、着目する要因の純粋な効果に近い推定ができる。

インタビューや自由記述などの質的データを繰り返し読み込み、意味のある単位（コード）を付与してテーマを生成する、評価実務で最も広く使われる質的分析の基本手法。

文書・自由記述・メディア等のテキストデータをコーディングフレームに基づいて体系的に分類・集計する手法。量的内容分析と質的内容分析の両方があり、コーダー間信頼性の算出で分析の客観性を担保する。

量的データと質的データを系統立てて組み合わせ、単独手法では答えられない評価クエスチョンに応える研究・評価のデザイン戦略。Creswell らのデザイン類型（収斂・説明的順次・探索的順次）が国際標準として広く参照される。

同一テーマの複数の研究・評価を体系的に検索・選別し、その結果を統計的に統合（メタアナリシス）または叙述的に総合（システマティックレビュー）する。単独研究より高いエビデンスレベルを提供する。

組織・個人・団体の間の関係・連携のパターンを数学的に記述・可視化し、ネットワーク構造が事業目標の達成にどう影響するかを分析する。連携促進事業・コレクティブインパクトの評価で特に有効。

自事業・組織の業績指標を同種事業・標準値・ベストプラクティスと体系的に比較し、達成水準の位置づけと改善の方向性を特定する。行政評価・病院評価・大学評価で標準的に活用される。

評価データを読者に正確・効率的に伝えるための図表設計の原則。Stephanie Evergreen らによる評価報告向けのデータビズ原則、チャートタイプの選択、色彩・アクセシビリティへの配慮が実務の要諦。

大量の自由記述・テキストデータを計算機的に処理し、頻出語・共起関係・トピックのパターンを抽出する手法。日本語評価実務ではKH Coderが標準的。生成AI活用には可能性と検証・倫理上の注意が伴う。

事業の全費用と全便益を共通の貨幣単位に換算し、純現在価値（NPV）や費用便益比（B/C比）で投資の社会的正当性を判断する、公共経済学の標準的な評価手法。

便益を貨幣換算せず「自然単位のアウトカム1単位あたりの費用」で選択肢を比較する手法。貨幣換算が困難・不適切な場面でCBAの代替として広く用いられる。

健康状態の質（効用値）で調整した生存年（QALY）または障害調整生存年（DALY）を共通のアウトカム指標として用い、異なる医療介入・健康政策を横断的に比較する費用効果分析の特殊形。

社会・環境・経済的な変化を貨幣換算し、投入費用に対する社会的便益の比率（SROI比率）で表す手法。Social Value UKの7原則に基づき、市場に価格がない社会的価値を「見えるようにする」ことを目的とする。

Economy（節約性）・Efficiency（効率性）・Effectiveness（有効性）・Equity（公平性）の4Eの観点から公共資金の使われ方を総合的に判断する評価枠組み。英国NAO・旧DFIDの国際協力評価で標準化された。

評価の知見を意思決定に役立てるために、読者の目的に応じた構成・文体・分量で調査結果・結論・提言を伝える文書を作成する。評価プロセスの最終段階にして最も影響力のある成果物。

評価そのものの質・妥当性・有用性を体系的に評価する実践。Joint Committee基準やUNEGノームを規準として用い、評価の改善・評価制度の強化に活用する。

事業・組織の目標達成状況をKPI等の指標で定期的に把握・報告する仕組み。行政評価・成果志向マネジメントの基盤として、事業改善と説明責任の双方を支える。

財務・顧客・内部プロセス・学習と成長の4視点から組織の戦略を指標化し、戦略の実行状況を多面的にモニタリングするフレームワーク。戦略マップと連動して因果連鎖を可視化する。

評価提言に対し組織が公式に回答し、採否・実施計画・担当者・期限を明示してフォローアップを管理するプロセス。UNDP・世銀等の国際機関で標準化された説明責任の仕組み。

評価知見を必要な人に届け意思決定・学習・行動変容につなげるため、読者別に最適化されたプロダクト設計、データビジュアル、報告会・学習イベントを組み合わせて実施する実践。

評価の文化・仕組み・スキルを組織に根づかせるための体系的取り組み。個人の評価スキル向上だけでなく、組織システムと評価文化の変革まで含む包括的なアプローチ。

評価の質と倫理を担保する規範的基盤。Joint Committee「プログラム評価基準」の5属性（有用性・実行可能性・適切性・正確性・説明責任）、AEA倫理指針、日本評価学会倫理ガイドラインの主要内容と実務での活用法を示す。

評価の全プロセスを貫く倫理的配慮の実践体系。インフォームドコンセント・守秘義務・利益相反の管理・脆弱な立場の人々の保護・独立性と公正性・文化的応答性・誠実な報告を含む、評価者としての規範的基盤。

組織や事業が今後の意思決定のために解くべき学習課題を、評価・調査・行政データ分析へ落とし込む設計手法。EBPMや助成事業の継続改善に向く。

時間や予算が限られる中で、短期間に信頼できる証拠を集め、設計改善や実施判断に使う評価アプローチ。スピードと妥当性のバランス設計が核心。

平均的な成果だけでなく、誰に届き、誰が取り残され、格差が縮小したかを評価するアプローチ。包摂、ジェンダー、人権、地域格差の視点を評価設計に組み込む。

制度変更、地域差、段階的導入など研究者が操作していない外生的な出来事を利用し、介入を受けた群と受けていない群の比較から因果効果を推定する考え方。

関係者とともに、要因同士の因果関係やフィードバックループを地図化し、複雑な事業・政策で介入点や評価クエスチョンを見つける参加型手法。

介入の種類とアウトカムを行列化し、既存のインパクト評価や体系的レビューがどこに多く、どこに不足しているかを可視化するエビデンス活用手法。

位置情報を持つデータを地図化し、地域差、サービス到達、距離、ホットスポット、資源配置を分析する手法。自治体・保健・教育・地域支援の評価で有効。

プログラムや介入が設計通り、十分な量と質で、対象者に届いているかを確認する評価。成果が出ない理由が理論の失敗か実施の失敗かを切り分ける。